特許法の第八条に、

「日本国内に住所又は居所(法人にあつては、営業所)を有しない者(以下「在外者」という。)は、政令で定める場合を除き、その者の特許に関する代理人であつて日本国内に住所又は居所を有するもの(以下「特許管理人」という。)によらなければ、手続をし、又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服として訴えを提起することができない。」

という規定があります。在外者の特許管理人に関する規定です。

この特許管理人に関する規定、弁理士試験の受験生時代には何度も出てきましたが、実際に弁理士として仕事を始めてからはほとんど触れる機会がありませんでした。

ところが、先日、外国の法人が日本へ商標の出願を行いたいという内容のご相談を受けた際に、久し振りに「特許管理人」という言葉を使う機会がありました。

どうやらこの外国の法人は現地でも出願を行っているようなので、マドプロ経由の出願も案内しておきましたが、日本へ直接出願するということになれば、特許管理人としてお手伝いをさせて頂ければと思っています。

弁理士 藤田壮一郎