弊所ホームページでも「減免制度」の案内を掲載していますが、今年の4月1日から、中小企業やベンチャー企業に対する減免幅が拡大されるようです。

現在、所定の条件を満たした中小企業やベンチャー企業は、減免申請を行えば、特許の審査請求料と1~10年分の特許料が半額になりますが、4月からはこれらが1/3となり、さらに安く特許を取得できるようになります。

また、PCTに関する一部費用も1/3に軽減されるようですので、国内だけでなく外国へ出願する際にも軽減措置が受けられるようになります。

弊所では、減免制度を利用されるクライアントさんが多いので、4月以降も引き続き有効に活用して頂こうと思います。

予定されている軽減案は以下の通り。
1.対象者
(1)小規模の個人事業主
 (従業員20人以下(卸売業、小売業、サービス業は5人以下))
(2)事業開始後10年未満の個人事業主
(3)小規模企業(法人)
 (従業員20人以下(卸売業、小売業、サービス業は5人以下))
(4)設立後10年未満で資本金3億円以下の法人
※(3)及び(4)については、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除く。

2.軽減措置の内容
審査請求料 :1/3に軽減
特許料(1から10年分) :1/3に軽減
調査手数料、送付手数料 :1/3に軽減
予備審査手数料 :1/3に軽減

※以下は国際出願促進交付金として交付
国際出願手数料 :1/3に軽減(納付した金額の2/3に相当する額を交付)
取扱手数料 :1/3に軽減(納付した金額の2/3に相当する額を交付)

弁理士 藤田壮一郎